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「裁判員制度って何?」
神奈川県・ハローキティ
40代前半・女性

裁判員制度が始まったというのに政府はもっと裁判の内情や実態を伝えるべきだと思う。

通達が来たら余程の事情がないかぎり参加すべきだと言っておきながらどんなものか明らかにしていない。政府はいつもそうだ。後期医療制度が始まるときも、いきなり始まった感がある。もし厳しい判決を下さなければならない事態になったときの心のアフターケアまで考えているのだろうか?中には裁判員を終えたあとも悩んで後遺症を抱えてしまう方もいるのではないだろうか?政府はもっと裁判員を引き受ける方の心情に寄り添うべきだ!



テリーのコメント


裁判員制度に疑問や不安を持っている人の割合は半数を超えているという。

ほとんどの日本人にとって、アメリカ映画の世界でしか知らなかった陪審員制度が日本でも実施されることが決まったとき、ほとんどの日本人が実感を持てなかった。

そして、実際にはじまっても、その心情はまったく変わっていないといっていいだろう。

そのもっとも大きな理由は「中身がわからない」ということだ。裁判の内容が明かされず、裁判員に任命された人には厳しい守秘義務がある。

被告や被害者のプライバシーの問題をはじめ、たしかに守秘義務が必要だというのはわかる。

しかし、このままでは「自分が裁判員になってみるまでは何もわからない」という状態がつづくことになる。

裁判を一度でも体験した人や法律や裁判に詳しい人はともかく、多くの人にとって裁判は身近なものではなかった。

だからこそ、「裁判所と国民の距離を近くするため」に裁判員制度が用いられたわけだが、いまの形のままでは裁判所も裁判員もブラインドがかけられたままだ。

「俺、この前、裁判員をやってきたんだけどさあ…」

という体験談を聞くチャンスがどこにもないのだから、不安や疑問はなくなるはずもない。

昔、学校で予防注射があった時代、先に注射を受けた子に「どう?痛かった?」とみんなが聞いたものだ。

他愛のないことだが、あのやりとりが、みんなの不安を払拭したのだ。裁判員制度だって同じことだ。

法務省や裁判所は、裁判員たちの体験談を公開するべきだ。どうしても守秘すべき項目はきっちり守秘するとして、裁判員経験者たちが見聞きしたこと、考えたこと、迷ったこと、判断したことを国民に伝える工夫を積極的に進めてほしい。
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