志和:探偵業法の成立で芸能ﾆｭｰｽは?
出版ジャーナリズムの根幹を揺るがしかねない法案が、テレビや新聞…もちろん携帯サイトもほとんど報道することなく、実にひっそりと成立した。
「探偵業法」…5月19日衆議院で提案され同25日衆議院本会議可決、6月2日参議院本会議にて可決成立した。
これは、これまで野放し状態でトラブルも多かった探偵業を、届け出制として法的に規制しようというもの。違反した場合、懲役刑もあり得る。
「な〜んだ、探偵業にかんする法律か。変な業者もいるのだからいいことじゃないか」それはそうなのだが、実はそれだけでは済まされない。芸能(だけに限らないが)ニュース取材の在り方にも、影響をおよぼすかもしれないのだ。
「DAYS JAPAN」7月号で亀井淳氏(日本ジャーナリスト会議代表委員)が警鐘を鳴らしているが、この探偵業法が施行されると「聞き込み、尾行、張り込み」というジャーナリストが日常的に行なう活動について、影響が出る可能性がある。
一応、審議の過程で「報道機関の依頼を受けて、その報道の用に供する目的で行なわれるものを除く」とつけ加えられたようだが、この「報道機関」とは与党側の説明によれば「新聞、放送」を指すという。新聞と放送は、記者クラブ制度や政府免許で規制しやすい。フリーのジャーナリストが多くの記事を支える出版メディアは、どうやらここでは「報道機関」に入らないようだ。つまり、週刊誌や月刊誌などにかかわるフリーのジャーナリストは、いざとなれば警察の監督・指導下に置かれる可能性がある。
日本雑誌協会は、もちろんこの法案について反対声明を出したが、新聞・放送はほとんど報じていない。
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